韓国は日本のEEZで何をやっている？韓国が日本の海保に調査中止命令！

日本の排他的経済水域（EEZ）内で、海上保安庁の船が海洋調査中に韓国の海洋警察庁所属船が接近し撤収を要求した事が大きな話題となり、日韓の外交問題となっています。

昨年の８月にも海保が同じ地域で調査中だった所を韓国の公船は中止要求をしています。この地域で日本の船に入られ調査されてしまうと困ってしまうような事が韓国にはあるのでしょうか

今回は考えられる事を調べてみましたので、紹介していきます。

韓国の公船が日本の海保に調査中止命令！

韓国の裁判所で日本政府から慰安婦へ賠償命令がでるなど、日韓の関係に亀裂が深くなっている今、さらに海洋でも問題が発生したようです。

調査中の海保の船に対して、韓国の警視庁船が韓国の海域のため、海洋調査を中止するよう命令しました。

海保がいたのは日本の排他的経済水域（EEZ）での調査であったため、もちろん「要求はうけいれられない」要求を拒否したとニュースは報道しています。

今回、日本の海上保安庁の測量船「昭洋」と韓国の海洋警察庁所属線が睨み合った場所は長崎・五島列島の南西に位置する女島から西方約１４０キロでした。

国連海洋法条約では、沿岸国は自国の基線 (海)から200海里（370.4キロメートル<1海里＝1,852メートル>）の範囲内に、排他的経済水域を設定することができるとしている。そのため、日本お基線であるお女島から１４０キロとは２００海里（３７０．４キロ）と国連海洋法条約に照らし合わせても日本のEEZ内であり、決して韓国の海域ではないのです。

韓国の調査中止命令は何が目的なのか？

日本の島である女島は韓国も解っていると思いますが、今回の現場の北側には韓国の済州島があります。今回の現場が済州島からどれくらい離れていたのかわかりませんが、韓国側としてはその海域は韓国の海域と判断して文句を言ってきているのかもしれませんね。

２年前の２０１８年、１２月にあった韓国海軍がレーダー照射問題で、海上自衛隊のP－１哨戒機にレーダーを照射する事件がありました。この時も日本の排他的経済水域（EEZ)内で発生しました。

この時のように韓国の海軍の軍艦が海上保安庁に対して海洋調査の中止命令をだしたわけではないですが、

この時は北朝鮮の船に対して、物資を違法に受け渡しをしたことを見られたくなかったので、レーダーを照射したという話になっていますので、今回の女島沖でも今後は同じような、あまり国際法的に見られたくないような事が今後発生するのかもしれませんね。　

まとめ

日本の海上保安庁の船が海洋調査中に韓国の警視庁所属船が接近し、「ここは韓国の海域だ」と主張に海洋調査を中止して韓国の海域から出ていくよう要求したことが大きな話題になっています。

今回は韓国が調査中止命令をしてて日本の海保の船ｎ出ていくよう場所はどこだったのか調べてみました。場所は長崎・五島列島の南西に位置する女島から西方約１４０キロの地点で国連海洋法条約で自国の基線ああ２００海里（３７０キロ）を排他的経済水域として設定できるとしているため、日本の島である女島から１４０キロは日本のEEZになります。

ただ韓国にも北側に済州島があるため、現場がそこから、３７０キロ以内だったという可能性もありますよね。

前回も日本が主張するEEZで韓国の海軍の軍艦が北朝鮮の船に物資を私ているよう事が発生し、近くに飛んだ日本の海上自衛隊P-1が近ついた所レーダー発射を受けました。

この時のように、今回の海域でも今後、韓国側がなにかしら日本に知られたくないような事を行う予定なのかもしれませんね。そのため、今のうちから韓国に対してプレッシャーを与えているのかもしれません。

ただ日本側が簡単に韓国の言い分を呑むとは思えないし、慰安婦問題で深くなった亀裂がさらに広がる可能性もあります。